教職大学院、教員免許

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2002年
4月16日 中教審、 「専門職大学院」創設求める中間報告案
9月30日 都庁舎内でMBA取得?都がビジネス・スクール開設へ
2003年
8月1日 国立大法科大学院の授業料70万〜80万…文科省方針
2004年
4月17日 教員資格は大学院修了者に・ 文科相の諮問会議検討
4月19日 「社会人から教員へ …特別免許、03年度一気に60件
9月7日 京阪神の3教委 共同で講義立命大で教職実践教室
10月17日 教員免許更新制を再検討中教審に近く諮問、適格審査も導入
10月18日 実践体験で心構えを身につけて 全国初、教員養成サポートセミナー
10月21日 教員免許の更新制諮問、専門大学院も中教審に文科相
11月17日 佛教大で「リレー講義」始まる 京都市教委と相互補完
2005年
4月6日 京都大が新たに参加 大学コンソーシアム京都(京都新聞)
4月22日 即戦力教員養成へ連携   府教委と大学コンソーシアム(京都新聞)
5月21日 6割、45校が定員割れ 法科大学院05年度入試で(京都新聞)
5月28日 法科大学院適性試験、志願者17%減 大学入試センター(朝日新聞)
6月12日 京都府教委と包括協定調印 佛大、教員養成など連携(京都新聞)
6月14日 専任教員の4割を実務家に教職の専門職大学院(京都新聞)
6月23日 教員養成大学院に「待った」規制改革会議(朝日新聞)
6月28日 名称は「教職大学院」に …実務家「4割以上」も提言(朝日新聞)
教員養成の専門職大学院、 名称は「教職大学院」 中教審(朝日新聞)
教職大学院: 07年4月に開校 中教審WGが構想固める(毎日新聞)
7月24日 岩手大、教職大学院07年度設置検討へ  (朝日新聞)
11月11日 京大と府教委が協定  学生や研究者ら人材交流(京都新聞)
11月17日 教員免許に更新制、10年ごと講習義務化・中教審中間報告 (日経新聞)
12月7日 専門職大学院、修行期間は2年 京大、吉田キャンパスに(京都新聞)
12月14日 早稲田アカデミー、2007年春にも教員養成大学院を設立
12月19日 教員免許なしの採用拡大・規制改革会議(日経新聞)
2006年
3月8日 民間人教頭なりやすく 文科省、今春から資格要件緩和  (朝日新聞)
3月26日 教頭も民間人OKに、家庭・地域とのパイプ役を期待  (朝日新聞)
5月24日 教職大学院、07年度開設を断念 文科省 (朝日新聞)
5月26日 教員免許:更新制、現職にも適用 文科省、中教審に報告へ (毎日新聞)
5月27日 免許更新制「現職教員にも適用すべき」 中教審が案 (朝日新聞)
教員免許更新、文科省報告「現職適用も法的に可能」 (読売新聞)
6月9日 教育実習:「母校実習」原則禁止に 中教審専門家グループ (毎日新聞)
「母校で教育実習」禁止、学生の評価甘いと…中教審 (読売新聞)
6月15日 教育実習生を事前選別 中教審専門家会議が報告書(京都新聞)
6月16日 教育実習、母校はダメ 中教審グループ 「評価甘い」原則廃止へ(京都新聞)
6月28日 社説:教員免許更新 信頼される先生になれる?   (毎日新聞)