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統合問題　2002年
１月20日 群馬大と埼玉大が統合検討、学部数充実で生き残り図る
１月25日 ７割が統合に言及　 国立大の再編計画公表
１月26日 北陸３県の国立大学７校 県域超えた連携模索教官移籍、単位互換容易に　
１月31日 大学統合 群大教職員組合が声明文 『幅広く声聞いて』
2月1日 「自然科学 教員養成も視野に」再編統合の 滋賀大が発表
2月2日 滋賀大と京教大が統合協議(日経)
2月6日 　北東北３国立大：統合の可能性検討　弘前、岩手、秋田
3月3日 高知大　 教育学部は存続困難付属校園は維持の姿勢
3月7日 教育系学部の定員交換　島根大と鳥取大 全国初
3月8日 三重大・和歌山大　 　県越え統合検討(両大は奈良教育大を含めた３大学の再編統合計画を示していた。しかし、奈良教育大は教員養成コースの定員維持を前提にし、奈良女子大を含めた「奈良総合大学構想」も考えていたため、同大を外した２大学で交渉することになったという。)
3月20日 新大学の基本構想決まる 　　 　富山県内３国立大
4月4日 静大教育学部存続を県など推進会議発足へ
4月8日 ６国立大 再編統合へ加速 ２年後にらみ方向づけ　旭川医大
4月12日 真鍋知事へ 香大教育学部存続を要望
4月14日 北海道の国立６単科大が 連合へ　北大に対抗(旭川医大と小樽商大、帯広蓄大、北見工大、室蘭工大、北海道教育大)
4月18日 北大･道教育大 の教育系大学院 単位互換
4月23日 新大学構想で意見交換 県内３大学 協議会が初会合 (富山県)
4月24日 採用教員の拡大 を要望　茨大学長、県に (茨城県)
4月25日 道内単科６大学統合 で来月末までに具体案 (北海道)
4月26日 再編統合視野に意見交換　京滋４大学 まず 「教育系」 詰めへ
4月28日 福島大 教育学部存続を断念 自然科学系学部の増設を優先
5月11日 山形大の教員養成課程存続　極めて困難に
5月17日 教員養成課程整理統合問題 宮城教育、山形、福島大学(東北地方)
5月18日 山大教員養成課程統合学長「慎重に協議」(高橋和雄知事や吉村和夫市長からは、「山形大教育学部が担ってきた県内の初等教育を阻害しない方向で考えてほしい」などの意見が出たという。)
5月23日 山大、教員計画養成を断念
部分連合は不参加大学統合で小樽商大
5月30日 教員系再編視野 　上教大と信大が協議会
6月5日 ３大学再編統合問題 協議が難航 富山大、富山医薬大、高岡短大
6月8日 群馬大・埼玉大の統合問題協議会発足延期
統合前提 正式会合へ 京教大と滋賀大教育学部
教員養成死守を強調高知大　県議会に説明
6月12日 教育学部の存続求める山形大に要望書提出(県教委など県内６教育団体)
6月16日 山口大教育学部の存続の存続を求め緊急フォーラム
6月19日 山形大学教育学部 存続求める意見書
１カ所に統合へ 弘前大、岩手大、秋田大(国立大改革の第１関門とされる教員養成系学部の再編・統合について)
6月20日 山大教育学部「担当校」断念 (当初予定していた大学としての最終決定を見送った。)
6月21日 山形大：教員養成課程の存続を要望山形県の高橋和雄知事
6月25日 島根大と島根医大が統合へ
山大教育学部問題県、懇談会公開求める
6月26日 高知大教育学部・付属校存続を文科省に署名提出
6月28日 香大教育学部存続を県教育長に要望 (香川大学教育学部付属学校のＰＴＡ、後援会)
6月29日 統合へ作業部会設置京教大と滋賀大教育学部
7月2日 ４国立大、統合協議へ(滋賀、滋賀医科、京都工芸繊維、京都教育)
7月4日 滋賀・京都の国立４大学が 正式協議機関の設置先送り 京都・滋賀４大学の再編統合
7月5日 名大に統合申し入れ 愛教大、単独存続困難
7月6日 再編視野に協議会 新潟大と上越教育大
来年１０月 「香川総合大学」 が発足 香川大 香川医科大 が統合　
7月13日 第７回北東北３大学教員養成系学部長懇談会 弘前大、岩手大、秋田大 (それぞれが構想を示すにとどまり、秋田で開く次回会合の日程も決まらなかった。)
7月23日 香大教育学部存続、文科相に直接要望(真鍋知事は二十二日、教育学部と付属学校の存続を求めるため、二十六日に上京して文部科学大臣に直接要望することを明らかにした。上京に先立ち二十四日には近藤浩二香川大学長にも要望する)
7月26日 山大教育学部再編統合最終決定再度見送る(宮城教育、福島の両大学との連絡会議で)
7月31日 宇都宮大で教育学部の拡大構想(栃木県)
8月5日 全国４８国立大 教員養成５学部廃止へ朝日新聞社調査(なくなる方向になっているのは、福島、山形、富山、鳥取、高知の５大学)
8月8日 教職員の養成で連携協定　府教委と大教大
8月11日 教員養成課程存続県教委が和大に申し入れ (和歌山県)
8月23日 鳴教大、徳島大で協議始まる教員養成大学・学部再編
9月1日 ３大学の再編　 思惑さまざま 富山でパネル討議(富山大、富山医科薬科大、高岡短大)
9月14日 京教大、京都工繊大が単位互換 来春 月内にも正式調印
9月27日 単位互換協定に調印京教大と京都工繊大
統合名「高知大学」提案へ　高知大、医大と協議へ
9月28日 「３大学統合、まだ先」滋賀大運営諮問会議
9月30日 山形大教育学部問題　新学部は地域貢献型
10月6日 群馬大・埼玉大統合問題 【教育学部、学長に一任】《移転、一気に加速も》
10月9日 ０４年めどに埼玉大と群馬大が統合、月内にも最終合意
10月11日 埼玉大と群馬大 統合へ京滋４大学にも影響
10月12日 群大統合問題 新学部「文理融合型」 を確認
10月13日 統合への問題点協議 京滋４大学、草津でシンポ
10月16日 群大・埼大統合で広がる波紋
群馬大学と埼玉大学の統合、教育学部の移転問題は、さまざまな波紋を広げている。小寺弘之知事は十五日の定例会見で、大学側の動きを性急としたのに対し、萩原弥惣治前橋市長は同日の定例会見で、受け入れの方向を示した。(教育に関しての思い入れの差？) 小寺知事は、群大教育学部の移転に慎重な理由として「（群馬で）今後も大きな役割を期待されていただけに、関係者はびっくりしたと思う。敏感な反応は理解できる」と話した。
北東北３大学教員養成系学部懇談会 担当大学決まらず引き続いて議論へ(秋田、岩手、弘前)
10月17日 埼大との統合で県教委と群大連絡会設置で合意 教育学部同窓会　反対陳情書を提出
10月19日 埼大・群大統合で県に報告
10月22日 教育学部を大幅改変へ宮教大 (教員免許の取得を目的としない課程の廃止や)
10月24日 群大教育学部移転問題知事『慎重対応を』 (小寺知事は「県民感情が心配」と)
11月6日 あすの学長懇延期に　 　群馬、埼玉大統合問題(県が群大側に慎重姿勢を促したためで、加速化する統合への動きに「待った」が掛かった形だ。)
11月12日 埼大・群大統合協議中断 　群馬県内に反発強く
11月22日 ４大学統合に知事難色 「県内のみで」近く要望(滋賀県知事)
11月25日 京滋４大学の交流会滋賀大 統合問題で話し合い
11月26日 群大教育学部「残す会」が街頭署名
12月4日 群大移転問題 教育学部の拠点残せ学部教員が声明
12月7日 弘前大教育学部存続へ８５５５人署名 (青森県)
12月25日 埼大・群馬大　統合の扉なお開かず 学長懇談　反発強く論議越年
北陸３県　７国立大連携を調印 　「環日本海」の拠点めざす
12月26日 教員養成大： 卒業生の教員就職率伸びる　３年連続増の４５％
教育学部移転問題で『裁定』当面行わず埼玉・群馬両大学学長懇
2003年
1月10日 ４大学再編で説明会 滋賀大（宮本憲一学長）
教育系学部統合　決着つかず　北東北３大学 (弘前、岩手、秋田)
連携協力で覚書 ／県教委と島根大教育学部 (島根県)
1月30日 群馬大教育学部のあり方を考えるシンポ
2月5日 山大教育学部　 存続求め初集会
「再編統合０９年度まで無理」 北東北３大
2月9日 教育支援へ地域連携協定、東京学芸大
2月21日 ３大学の再編統合は０５年１０月に　富山医薬大が方針　富大、高岡短大に伝える
2月25日 大学講義を高校の単位　県教委、７大と協定 (茨城県)
3月2日 山形大教育学部　新学部移行へ方針
3月9日 ６年一貫の学科かコース 山形大教育学部
3月13日 教員養成大学・学部の統合難航、埼玉・群馬は１年延期
群大教育学部移転全群教など反対
3月15日 「統合延期」新聞報道、群馬大学長が訂正求める文書発表
3月18日 横浜国大教員養成課程存続求め８万人署名
3月30日 習熟度別クラスなど検討金沢・富山・福井国立３大学
4月16日 国立大２０校を１０校に統合設置法改正案可決
5月8日 富山県内３国立大が０５年１０月に統合へ
11月21日 群馬大との統合棚上げの方針埼玉大次期学長
11月24日 群大との統合『遠すぎ、メリットなし』埼玉大学次期学長の田隅氏に聞く
12月26日 北陸の６国立大で遠隔授業ネットで双方向通信　単位互換で人材を相互補完
12月29日 「分校」の名称やめます　道教育大 来年４月 省令廃止　　「主事」も「副学長」に
2004年
4月22日 埼玉大、群馬大の統合先送り
7月15日 首都大学東京　認可先送り 文科省大学設置審
9月22日 減った研究費、経費削減でやりくり　廃止予定の都立大
10月15日 京滋４大学統合凍結で関係者に波紋学生ら「不安消えない」
滋賀大など京滋の４大学統合見直し 新たな組み合わせを模索
10月23日 道教大が再編計画を最終決定函館校の課程名「人間地域科学」
2005年
1月6日 「文化学科」創設へ　教養人を育成 　 　首都大学東京 (産経新聞)
1月26日 岡山大、少数精鋭の理系特別コース・06年度に開設 　(日経新聞)
1月29日 奈良教育大： 理数科教員養成強化へ「プログラム」導入 　−−来年度から　／奈良(朝日新聞)
3月26日 長崎大など九州８大学で単位互換　　教員養成学部で(産経新聞)
5月2日 「３大学連合」を検討 京都府立医大ら　連携を強化(京都新聞)
5月26日 ６国立大学結び遠隔授業システム完成　北陸３県(朝日新聞)
7月7日 京都教育大、定員すべて教員養成課程に・　　採用増に対応(日経新聞)
7月12日 大学連合：東京大含む世界の１０大学、結成合意 (毎日新聞)
7月22日 埼玉大、06年度から教育学部を教員養成に特化　　(日経新聞)
筑波大が学群再編　第１〜第３学群は廃止　(朝日新聞)
7月24日 岩手大、教職大学院０７年度設置検討へ 　(朝日新聞)
7月30日 教員養成課程４０人増員 滋賀大教育学部、０６年度から(京都新聞)
9月1日 国立大定員、教員課程を７校拡充　　大量退職控え方針転換 (朝日新聞)
教員養成５５８人増　　国立大定員は１２年連続減 (産経新聞)
10月6日 高校から磨き優秀な人材育成へ　塔南高に教員養成系の専門学科　(京都新聞)
情熱のある教員を１人でも多く 塔南高、教員養成の学科　塔南高、教員養成の学科　(京都新聞)
2006年
1月5日 日本初のサイバー大開校へ ソフトバンクや財界が検討 (京都新聞)
1月11日 児童教育学科、07年度に新設 京都橘大 ３資格取得可能に(京都新聞)
1月19日 学校合併：兵庫の関西学院と聖和大学、協議を開始(毎日新聞)
関西学院と聖和大、生き残りかけ合併へ(読売新聞)
2月7日 先生の卵に教委流指導 　都に続き杉並・京都市も塾開設(朝日新聞)