法人化

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2002年
3月27日 国立大独法化: 学費、給与にも格差 大学間の競争激しく
4月4日 国立大:独立法人化で地方大学から懸念する声も 学長会議
4月13日 国立大法人化の最終報告、国大協理事会が了承 
4月20日 国立大法人化、国大協会長が「おおむね同意」と談話
5月10日 国立大、法人化後は 学長主導で管理・運営を
6月12日 国立大の法人化、9割以上が不安や困惑
8月20日 国立高専、法人化へ 文科省が検討会設立を決定
10月21日 文科省が大学新設規制を撤廃へ、定員増も自由に
11月14日 独立法人化後も 国立大2次試験は分離分割方式で
11月27日 国立大学・国立病院の民営化提言   「官製市場見直し」案
12月1日 独法化で教員の兼業規制緩和都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大
2003年
2月14日 独立法人化後の中期目標案示す 滋賀大、外部有識者の諮問会議
4月16日 国立大20校を10校に統合設置法改正案可決
5月4日 国立大学法人法案 賛否問う電子投票
5月14日 国立大、法人化後も52万円授業料「適切に」と文科相
5月17日 国立大法人化法案を可決衆院委
5月28日 文科省、特色ある教育支援へ大学を後押し
6月11日 小柴氏、国立大法人化に懸念  基礎科学は「冷や飯」
前後期の定員配分を自由化  国立大、06年入試で
6月12日 国大協の法人法案めぐり、一部学長から異論
6月28日 4分の1の国立大、法人化後「学費上がる」本社調査
7月9日 89国立大法人、 、来春に誕生 9日に法案成立へ
7月15日 国立大学: 法人化で学長会議遠山文科相が4原則
7月16日 国立大学: 兵庫県立大学誕生へ設置審が答申
8月25日 18大学・短大が募集停止少子化進み経営難 文科省など集計
9月30日 10月1日に国立大10組20校が統合
10月17日 国立大89校、医師合格率など “公約”の中期計画素案
12月6日 国立大交付金を年2%削減、他法人並みを財務省提示
12月12日 「学長の指名返上」総会でも採択予算削減案に国大協
国立大学学生納付金の引き上げ提案…財務省、文科省に
12月19日 国立大評価委、大学側の法人化後計画に“赤点”
2004年
1月18日 国立は研究重視、私立は教育力点…大学教員の勤務実態
1月28日 国立大教員の給与、削減対象外に…文科省方針
7月3日 高等教育予算の増額を求め要望書京大・同大・立命大の学長が連名で
12月15日 国立大授業料、1万5千円目安に値上げへ調整 文科省
12月29日 国公立大と私立大の格差   、大幅縮小
2005年
1月23日 53国立大が値上げへ 今春、授業料1万5千円 未定27校、据え置きも(東京新聞)
1月25日 東北大が学長選廃止へ  (東京新聞)
2月12日 国立大授業料、1万5千円上げ大勢も初の格差(読売新聞)
3月9日 島根大、学費融資の利子を負担・国立大で初(日経新聞)
3月17日 大学研究者の研究費に偏り   本社世論調査(朝日新聞)
3月29日 東大、マッキンゼーの指導で大学事務作業を3割削減(日経新聞)
予算減だが改革「手応え」国立大学長アンケート(朝日新聞)
4月1日 国立大、個性化へ手探り・法人化1年(日経新聞)
4月23日 国立大学法人化後の意識改革、8割超「進んだ」・日経調査 (日経新聞)
5月29日 東大に「先生の大学院」 ・来春、中教審構想先取り(日経新聞)
7月11日 東大など各国主要大学が連合結成 ・学生交流や研究協力(日経新聞)
7月12日 大学連合:東京大含む世界の10大学、結成合意 (毎日新聞)
7月27日 東大、“黒字”53億円法人化後初の04年度決算(中日新聞)
8月21日 国立89大学、純利益合計は1100億円  ・1位は阪大の70億円(日経新聞)
8月26日 国立大など93法人、経営努力による黒字総額53億円、(読売新聞)
8月28日 国立大の監査料大幅な安値採算割れの指摘も(中日新聞)
9月17日 国立大、「落第」ゼロ…   文科省が業務評価(朝日新聞)
10月2日 国立大資産、算定ミス700億円   修正後、171億円増 (朝日新聞)
11月8日 入学金など値上げを懸念  国立大学協会の総会(京都新聞)
国立大学の入学料、  来年度値上げを検討(朝日新聞)
12月6日 教員免許の更新制導入など提言 中央教育審議会中間報告  (朝日新聞)
12月17日 国立大の施設整備、民間からの借り入れ限定解禁(読売新聞)
12月22日 阪大と大阪外大が統合へ 大外大は外国語学部に(朝日新聞)
2006年
1月7日 大学経営強化、先例に学ぼう・文科省が具体策集刊行へ  (日経新聞)
1月14日 「学長選考は不透明」新潟大で、3教授が抗議の辞任 (読売新聞)
1月15日 神戸大工学部  公募教授選任めぐり内紛、提訴も検討 (朝日新聞)
2月2日 公募教授選考めぐり、神戸大助教授が提訴「不透明だ」 (朝日新聞)