義務教育国庫負担問題

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2003年
5月27日 中教審、国庫負担制検討へ
10月12日 義務教育費国庫負担金を２３００億円削減
10月17日 首相、義務教育費国庫負担金の改革を指示
11月20日 義務教育費制度、９割が必要全国の市町村教委を調査
11月21日 「少人数学級」促進へ国の負担柔軟化…文科省方針
11月29日 義務教育負担金： 文相・文科相経験者が継続求め会合
12月10日 義務教育の退職手当削減へ
12月11日 国庫負担制度の堅持決議義務教育で関係18団体
12月14日 財務省、教員９８０人増認めず　要求の文科省反発
2004年
5月9日 義務教育費国庫負担の堅持を校長会・日教組などが集会
5月18日 義務教育費： 国庫負担の維持求める提言全国市長会の有志
5月26日 義務教育負担金： 中教審部会も堅持の姿勢中間報告
6月29日 義務教育費の国庫負担制度、司書や介助員にも適用へ
8月8日 義務教育６・３制を弾力化、地域の裁量認める　文科相改革案
義務教育「６・３制」変更可能に文科相改革案、市町村独自判断で
義務教育費負担金、削減対象で一致全国の市長会と町村会
8月10日 義務教育費の一部廃止へ　　知事会が方針
教育委員会制度の在り方でヒアリング 中央教育審、全国知事会などから
8月11日 教育改革：狙いは補助金温存？総務省は文科相私案を警戒
教育改革：６・３制弾力化や教員免許更新制　文科相が私案
文科相、義務教育費の堅持を強調　
8月14日 石原都知事、義務教育の補助削減に反対
8月18日 義務教育費削減問題、自民が知事会案に反対
8月19日 補助金削減、義務教育８５００億も対象…知事会
8月20日 ［全国知事会］「安易な義務教育の補助金削減案」８月２０日付・読売社説
国庫負担の必要性強調義務教育費：河村文科相
8月21日 教員養成に競争原理選定校には財政支援 文科省：
義務教育改革私案推進のＰＴが初会合
8月28日 義務教育の財源保証が必要 国庫負担堅持と文科省
8月30日 知事会の義務教育費削減案に強く反発 森前首相
9月2日 義務教育費： 負担金削減案に反対与党検討会
9月3日 義務教育費の国庫負担金閣僚協議の場を・文科相
10月16日 国の負担率引き下げを否定義務教育費で文科相
10月22日 中教審： 「義務教育費負担」廃止なら、正副会長が辞任示唆
中教審会長、義務教育費国庫負担金削減なら辞任の意向
義務教育費削減案、ノーベル賞受賞４氏らが異議
10月24日 義務教育費： 「郵政と似てきた」削減へ決意強調　小泉首相
10月25日 文科相, 地方６団体の三位一体改革案を批判
10月29日 義務教育費： 国庫負担制度存続求め集会教育関係２２団体
10月31日 廃止なら中教審総辞職も義務教育費制度で梶田氏
11月1日 義務教育費問題、結論出ず文科相ら協議
文科相に代替案検討を指示首相、義務教育費制度で
教育水準の確保策を検討４閣僚が会合
11月3日 三位一体改革の義務教育費国庫負担　首相「できないはダメ」文教族、地方案に強く反発
11月6日 義務教育費の補助率下げ 自民「３分の１」で調整
11月8日 義務教育費の負担地方に任せ分権のチャンスに (社説：毎日新聞)
11月9日 義務教育補助率下げ、現段階では受け入れず 中山文科相：
国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」で焦点となっている義務教育費国庫負担制度の存廃をめぐり、国の補助率を引き下げることで妥協点を探る動きが自民党内で出ていることについて、中山成彬文科相は９日の閣議後の会見で、「義務教育制度の在り方とか、国と地方の役割分担をどうするかとか、中央教育審議会の議論を踏まえてやるべきで、２分の１を３分の１にしたらどうかとか、そういうつじつまあわせの議論ではないと思っている」と述べ、現段階では受け入れる考えのない意向を示した。(コメント　そう思います)
11月10日 自民党、妥協案探る動きも 義務教育費：
三位一体改革で首相が文科相に厳しく注文
11月12日 義務教育費負担金削減 、「中教審」理由に先送り…自民
11月13日 小中学校の先生増員へ 、子どもの心のケア充実　中越地震
「削減ありき」は反対 義務教育費で文科相
11月15日 義務教育人件費 、０７年度以降３０００億円増　学者試算
11月19日 義務教育費、来年度から国庫負担削減政府・与党合意
11月22日 義務教育費国庫負担金、政府・自民に数千億削減案浮上
11月27日 文科相、義務教育費削減了承を表明・三位一体改革
11月28日 ［三位一体改革］「数合わせに使われた『義務教育』」 １１月２７日付・読売社説（１）
12月7日 規制改革会議の義務教育改革提言に不快感文科次官、
文科省の義務教育改革案に反論規制改革会議：
12月12日 中教審： １月にも特別委　義務教育費国庫負担金問題
12月18日 中教審： 特別委設置へ　義務教育費の国庫負担など協議
12月30日 義務教育国庫負担　　、自民が特別委で本格論議へ
2月8日 中教審： 地方代表未定で“見切り発車”も　文科事務次官(毎日新聞)
2月26日 中教審： 義務教育特別部会の委員３０人公表　 　　文科省 (毎日新聞)
3月17日 中教審義務教育部会、対立激しく　　(日経新聞)
3月28日 義務教育費の国庫負担堅持へ与党攻勢・公明も検討機関(日経新聞)
4月1日 義務教育費国庫負担を削減、改正法が成立(日経新聞)
5月26日 負担金削減論に疑問相次ぐ　義務教育費で中教審部会(京都新聞)
5月27日 義務教育費国庫負担　、公明小委が維持要求(朝日新聞)
義務教育費で集中審議　、地方の廃止論に批判　中教審部会(朝日新聞)
義務教育費の国庫負担で激しい応酬　(日経新聞)
5月31日 中教審 、義務教育への国庫負担で国側から意見(日経新聞)
6月18日 義務教育費国庫負担根強い存続論　中教審部会論議正念場へ(東京新聞)
6月20日 中教審： 義務教育費国庫負担金の議論、意見集約に至らず(毎日新聞)
義務教育調査： 教員人事権の移譲、市町村の規模で回答に差(毎日新聞)
中教審特別部会、 対立解けず・義務教育費国庫負担(日経新聞)
6月29日 義務教育費： 中教審特別部会、「多数意見は国庫負担堅持」(毎日新聞)
6月30日 中教審、「地方枠３」で決着文科省、要求受け入れ(朝日新聞)
7月1日 中教審、「地方枠３」で決着文科省、要求受け入れ(朝日新聞)
義務教育費国庫負担で両論併記・中教審部会中間報告(日経新聞)
7月5日 中教審： 義務教育費国庫負担金の審議経過報告案を公表　　(毎日新聞)
7月20日 中教審、国庫負担金で両論併記の「中間報告」を了承　　　(日経新聞)
7月23日 義務教育費問題で　文科相と総務相が正反対の意見　 (朝日新聞)
8月27日 義務教育国庫負担金、文科省と総務省が再び火花(朝日新聞)
10月1日 国庫負担金問題「中教審の答申、尊重」　　・文科審議官　(日経新聞)
10月5日 義務教育費問題、首相「地方側を尊重」　 　　(読売新聞)
10月10日 義務教育費国庫負担「維持すべき」中教審が答申素案　(読売新聞)
10月12日 「教育には補助金必要」・官房長官の指示に文科相　(日経新聞)
10月13日 地方、８５００億円廃止を　　義務教育費の国庫負担金　(朝日新聞)
10月14日 地方、８５００億円廃止を　　義務教育費の国庫負担金(朝日新聞)
義務教育費国庫負担、中教審で激論・首相は「地方移管」　　　(日経新聞)
10月17日 中教審答申素案、義務教育費の国庫負担率２分の１を明記 (朝日新聞)
地方、８５００億円廃止を　義務教育費の国庫負担金 (朝日新聞)
10月19日 地方６団体、中教審運営に抗議声明(日経新聞)
義務教育の国庫負担維持中教審答申案(中日新聞)
10月20日 義務教育費の国庫負担金 、中教審答申案は「堅持」(朝日新聞)
10月26日 義務教育負担金堅持で与野党議員そろい踏み　　日教組集会(朝日新聞)
10月27日 中教審答申、義務教育費の２分の１国庫負担堅持　　　(朝日新聞)
民主、義務教育費改革で対案・教育一括交付金を創設　　　(日経新聞)
10月28日 義務教育費の国庫負担、中学分廃止へ 　　政府方針　(朝日新聞)
10月31日 義務教育費の税源移譲、地域差生む恐れ　　中教審会長　(産経新聞)
11月1日 小坂文科相、義務教育費の負担「落としどころつくる」 　(日経新聞)
義務教育費国庫負担金などで論戦　、中教審論議振り返る　(朝日新聞)
11月2日 教育関係２２団体：義務教育費国庫負担堅持求める決議行う(毎日新聞)
11月3日 義務教育費巡り「首相と対決も」…　森前首相(読売新聞)
11月5日 日教組 日教組が教育危機宣言国庫負担制度の維持訴え(京都新聞)
：義務教育費国庫負担金存続求め宣言　(毎日新聞)
11月6日 義務教育費の国庫負担率、3分の1で調整
11月24日 義務教育国負担、０７年以降全廃も　自民政調会長示す (朝日新聞)
12月1日 三位一体改革、政府・与党が正式合意　　(朝日新聞)
国庫負担削減の撤回要求　　日教組が声明発表(産経新聞)
12月16日 来年度は教職員１０００人削減、新規採用で補充せず(産経新聞)
12月18日 公立小中の先生、給与優遇見直しへ　人材確保法、廃止も(朝日新聞)
12月26日 　義務教育費現場に波紋　やまがた●リポート(義務教育費の国庫負担)(朝日新聞)