少人数、習熟、一貫校

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2002年
１月5日 ３０人学級：全公立小中学１年を対象に　福島県が新年度から
１月8日 中高一貫校：群馬県教委が０４年度開校　一般教科を英語で履修
１月9日 小学校に 非常勤講師　津市長が方針表明 市独自で採用する方針
１月10日 山形の公立小、全学年で少人数学級導入へ
１月17日 一部教科で 「少人数授業」導入へ…神奈川・逗子 (!!??)
2月15日 山形県内の小学校、 全学年で少人数学級導入へ　
2月18日 少人数学級：中１の英数国授業を３０人以下に　広島県教委
2月26日 小１大規模学級に講師　 ／豊橋市教委 集団生活ルール教え、学習の基礎づくりに
2月27日 都立高もらって千代田区に　 中高一貫校　を計画
少人数指導の追加教諭、 目的外運用　　小樽市立小中１９校
3月1日 　少人数学級導入　 新年度内に決定を きょう犬山市が県教委に要望
3月5日 大学生を小中校に派遣　 補助教員ボランティア 八潮市と文教大が協定 (埼玉)
3月10日 少人数学級 　、１６県で実施へ　小学１年生を中心に
3月11日 小学校担任教員　　　　、児童と一緒に中学校へ異動　大阪府教委
3月19日 全小学校に補佐員置き　　　１年生に生活習慣指導　埼玉・新座
3月21日 少人数学級の導入検討　　 　　 　石川県教委、2006年度以降に
4月8日 西京高、中高一貫制に京都府内初、05年度にも
4月12日 平安高に龍大特進コース 来年度から 「高大一貫教育」
4月13日 公立中、全学年で 少人数学級へ山形県で数年内に
5月12日 福大生が 子どもたちと課外活動毎月第２、４土曜日に (福井県)
5月13日 少人数学級巡り討論／江南 「一体感損なう」現場から懸念も(愛知県)　
5月20日 少人数授業、効果上がる　県教委調査 (香川県)
5月27日 一貫教育： 小・中学校への導入を検討へ　大阪府教委
6月27日 見えぬ学校像　不明確な意義 県立中高一貫校(栃木県)
6月28日 都立中高一貫校を１０校設置へ東京都教育庁
7月9日 少人数授業と複数指導、中学校７４％、小学校４６％実施
8月16日 個別指導で学力アップを低下不安で文科省が方針
8月22日 小1に35人学級検討京都市教委 習慣指導に重点
9月24日 常勤講師を独自採用 全学年で３０人以下学級全国初、０４年度にも(愛知県犬山市)
11月17日 都、中高一貫に「連携型」年内にも数校指定 (東京都)
11月30日 連携型中高一貫教育本格実施へ課題浮上
12月2日 小・中・高、 「英語授業」の一貫校群馬・太田市が準備
12月3日 公立高に３０人学級を 京教組など独自の改革案
12月6日 洛北高、中高一貫教育に 04年度 初の府立中学創設
12月14日 京都文教女子が共学に 創立100年機に一貫教育
12月19日 京都市立中学校長会が撤回求める 府立高の中高一貫教育
12月20日 小学校長会も撤回要望 京都府の中高一貫計画
2003年
1月8日 トヨタなどが中・高校設立
1月9日 京都市立の小中学校で配布されず 府教委広報11万部
1月14日 「無学年制」で小中高一貫校、０４年度都内に開設へ
1月16日 　「フレックス高」設置求め特区提案 京都府教委
2月5日 東京・品川区の小中一貫校 、４・３・２制導入へ
2月18日 小中に常勤教員340人追加配置　県教委、少人数学級に対応 (徳島県)
2月22日 サポート教員派遣へ　柏市教委 (千葉県)
小中全授業で「３５人以下」 (栃木県)
2月24日 小中学校の全学年で少人数指導へ 県教委(新潟県)
2月26日 スクール・サポーター　 派遣数、３倍の２４人に新年度から県教委　保護者から高い評価 (埼玉県)
コース別授業導入港区教委
3月22日 小１、学期中の学級減なし　県教委 (高知県)
3月25日 中高一貫教育　募集定員を発表 京都府教委と京都市教委
3月30日 習熟度別クラスなど検討金沢・富山・福井国立３大学
4月4日 小中学校で大学生が指導港区(東京都)
4月12日 小中でも「留年」活用　、不登校問題会議が最終報告
4月19日 中高一貫校１１８校に 今春４５校が新たに誕生
5月1日 教員志望の大学生、 小中学校で放課後学習手助け
5月3日 学年越えた習熟度別指導など多彩　研究開発学校に２６件
5月9日 少人数指導保護者９割賛意／犬山 子の意欲も高まる
5月10日 関心高く5千人余が参加 洛北高 中間一貫教育説明会
7月3日 県教委、少人数学級の条件緩和　 36人以上の全クラス対象 　 (徳島県)
7月13日 　少人数学級は担任不足で学校に負担 正規の教員配置望む声も
7月19日 少人数学級、小学校低学年で導入へ
大学生ら小中学習支援高知市の３校でまず始動
8月9日 総合学習で小・中連携を 下京 先生300人、合同交流会
8月11日 「習熟度別クラス編成促進を」 首相語る
8月13日 モデル校事業の中止指示 文科相「即効性ない」
8月15日 35人学級など学校教育取り組み紹介 京都市教委 パンフ作成
8月21日 全９教科で各１人程度を公募中高一貫「西京高付属中」教諭
9月29日 お互いに新鮮千葉県の小中学校で高校教諭が「出前授業」
10月24日 少人数授業の効果など探る 和知町で研究発表
11月20日 小学１年３０人学級に知事が方針 (山梨県)
11月21日 「少人数学級」促進へ国の負担柔軟化…文科省方針
国庫負担で少人数学級文科省、来年度から運用緩和方針
11月24日 小３・４年も少人数学級へ 志木市(埼玉県)　■「発達段階に応じ編成」
2004年
1月6日 愛知県で春から小１少人数学級年頭会見で神田知事表明
1月10日 「不登校生徒の相談相手に」 小牧市、中学校に非常勤講師を配置へ
1月13日 中高一貫の公立中で願書受け付け１５日まで
1月14日 「ていねいな指導可能に」小１、２の教員２人制で調査
1月27日 京都市、小学校で英語授業小中一貫教育の特区申請
2月1日 洛北は思考力・知識幅広く付属中入試 西京は学習の力見る
2月6日 中高一貫校で先取り学習「ＯＫ」…文科省方針
2月10日 一貫校カリキュラム　品川の全小中に導入
3月9日 小中学校教育大学生ら支援　相模原(神奈川県)
3月13日 ボランティアで教員目指す学生派遣 三重大教育学部で来月から新制度
3月24日 英語を正規教科に長浜の全小学校で実施
3月30日 「小中一貫」導入へ準備西尾市教委、授業に２科目新設(愛知県)
4月2日 スーパー英語高新たに35校 文科省が指定
4月6日 スーパー科学高に洛北、彦根東など 文科省が２０校指定
4月14日 「小学校の教科に英語」ＯＫ？…児童や保護者調査へ
5月7日 名称を「洛風中」に決める 京都・不登校生徒のために新設
6月14日 小学校の英語必修化に賛否シンポで京都市の直山主事ら意見
7月15日 少人数学級、９割の教育委で導入 文科省が全国調査
8月15日 関心集まる同志社小と立命館小 06年4月開校 編入は？入試は？
8月16日 小・中学生向けに「山村留学」推進計画文科省
8月17日 公立校の民間運営検討埼玉県　小中高一貫など構想
9月13日 講師派遣や教師指導　、文科省が小学校の英語教育支援
10月5日 少人数教育でアンケート調査 京都府教委　中学生の評価は「辛口」
10月8日 付属の中高一貫校開校へ 科学教育重視し兵庫県立大
10月27日 習熟度別授業、２年間を集約綾部の中筋小が出版
10月28日 「小中一貫校」設置を提言宇治市教委、市民の意見募る
11月5日 ２年間で不登校50人減少少人数学級の成果と山形県
11月14日 主要科目で２０人学級 、職員を小中の先生に　群馬・太田
12月6日 公立「中高一貫」 高まる人気洛北高付属中、西京高付属中
12月7日 小２も３０人学級へ県教委　来年度から拡大(高知県)
12月11日 学力低下： 彦根東高校にＳＳコース 来年度から理数系に重点
2005年
1月4日 習熟度別授業を小中５００校に一斉導入へ 横浜市教委 (2005/1/4/03:11　読売新聞)
1月7日 名古屋市　小２でも３０人学級 　 新年度から２６０校中１６校程度で(中日新聞)
立命館小学校の建設概要発表 06年３月完成予定 (京都新聞)
1月22日 洛北中は11題、西京中は４題 　中高一貫校　出題の狙い(京都新聞)
2月1日 中１に３５人学級制　(三重)県教委 (朝日新聞)
2月4日 「６年間」への狭き門…都立初の中高一貫校で適性検査(読売新聞)
2月24日 小中連携の強化求める 京都市教委 指導の重点発表 (京都新聞)
「スーパーII類」的、専門学科設置へ06年度から京都府立高４校に 府教委方針 (京都新聞)
小学２年生の学級に非常勤講師を配置甲賀市　05年度から担任との複数指導(京都新聞)
心理専攻の大学生派遣　県内の中学校へ(埼玉県)(朝日新聞)
3月5日 教育特区で小学校教諭を独自採用 守山市が申請へ (京都新聞)
3月21日 南八幡高を八幡高に統合　中高一貫教育、０７年度導入へ(京都新聞)
園部高に府立中学校を新設 　京都市外で初の中高一貫教育(京都新聞)
小中高一貫、導入へ 　長崎(朝日新聞)
3月27日 『35人学級』『支援講師』選択制 小１、２年に77人配置石川県教委人事異動(東京新聞)
5月4日 小学１、２年は３５人学級文科省方針　来年度から５年かけ(中日新聞)
5月10日 学級編成： 中山文科相、公立小中校の「３０人学級」に意欲 (毎日新聞)
5月11日 中教審、 少人数学級導入で一致…文科省は報告書作成へ(読売新聞)
文科省： 少人数学級の検討部会発足へ(毎日新聞)
7月14日 小中一貫教育の在り方学ぶ　　京都、小中連携主任対象に研修会(京都新聞)
7月30日 「少人数学級」見送り、次期５年計画で文科省方針(読売新聞)
8月9日 小学校低学年 ３５人学級見送り　　 (中日新聞)
8月25日 「高大連携」へ特別授業実施京都教育大、５５テーマで (京都新聞)
少人数授業の取り組み、教諭らが意見交換 教職員配置、柔軟に　少人数教育検証も文科省研究会 (朝日新聞)
10月5日 湖北と大津・湖西地域に中高一貫校 　 　滋賀、開設検討へ(京都新聞)
10月6日 情熱のある教員を１人でも多く 塔南高、教員養成の学科　塔南高、教員養成の学科　(京都新聞)
「少人数学級」中学生に不評 　　京都府教委アンケート(京都新聞)
10月19日 ９年制「小中一貫校」… 文科省が検討(読売新聞)
10月25日 院生と教員、相互に活用山城高を高大連携推進校に指定(京都新聞)
11月3日 習熟度別少人数学習上京・新町小　授業通じ教員研修(京都新聞)
12月20日 「小中一貫校」設置求め要望書 市教委へ　左京の地元住民ら(京都新聞)
12月22日 園部高付属中で入学願書受け付け 府内初の中高一貫教育校 (京都新聞)
公立中高一貫校　志願倍率を発表 園部高付属中2．80倍(京都新聞)
12月28日 小中一貫制 御所南・高倉小も 　京都市教委　来春から御池中と(京都新聞)
12月29日 京産大の付属校に 京都成安中高 07年4月から　(京都新聞)
市内全小学校全学年に英語を導入 　来年度から草津市で単独事業(京都新聞)